池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
３点目は、新給食センターでの約３億3,869万円支払っている給食サービス委託、調理業務とも言われていますが、この内容についてお聞かせください。 ４点目は、旧給食センターでは、職員の一部とアルバイトと通告書には書いていますが、パート職員とで調理業務を行っていました。それを含めた旧給食センターに係る経費が約２億400万円、これは小学校と幼稚園分ですが、新給食センターでは中学校が加わります。
３点目は、新給食センターでの約３億3,869万円支払っている給食サービス委託、調理業務とも言われていますが、この内容についてお聞かせください。 ４点目は、旧給食センターでは、職員の一部とアルバイトと通告書には書いていますが、パート職員とで調理業務を行っていました。それを含めた旧給食センターに係る経費が約２億400万円、これは小学校と幼稚園分ですが、新給食センターでは中学校が加わります。
給食の質の問題でも問題が出ており、高額な調理業務の民間委託は直ちにやめ、安心・安全でおいしい給食を直営で効率よく行い、余った財源を給食費無償の継続に充てるべきであります。 ２点目は、幼稚園をこども園化にするに当たり、幼稚園教諭の給料を引き下げ、退職金を引き下げたことであります。
また、問題噴出の給食調理業務の民間委託を続けようとしていることも問題です。子どもたちの食育を保障するためにも、直ちに直営に戻し、おいしい給食を復活すべきです。 反対の４点目は、生活環境の保全についてです。 第７次総合計画では、生物多様性を強調し緑被率を上げようという一方で、公園緑地の統廃合をうたっています。池田市内、とりわけ南部では、まとまった緑は公園にほぼ限られます。
国の基準で１３名の配置ということでありますけれども、今、栄養教諭、実際に配置されている学校１３校の子供たちへの伝え方、栄養教諭の仕事、市長答弁にも頂きましたように、調理業務、いわゆる給食を作る仕事、メニューを作ったり、衛生管理をしたり、様々な給食を作るということの仕事と同時に、子供たちに食育を教えるという先生の立場、２つの仕事を同時にしていただいているわけです。
定年延長については、保育やごみ収集、また調理業務など、６０歳を超えて配慮を要する職の整備や役職定年制など、国の要請やマニュアルに縛られることなく、労使対等な立場で労働組合の要求を踏まえ、独自の措置を講じることなども視野に協議をしてから条例改正すべきです。特に、５５歳昇給停止の廃止など、高齢期の働き方の改善を図るべきです。
給食を食べた後、下膳されて戻る牛乳紙パックの処理は、本来、学校給食調理業務の中で行う作業であり、それが最も衛生的で速やかな処理だと思います。
231 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 調理業務の全部を委託する場合は調理員を置かないことができるとされていることから、委託であってもアレルギー対応など保育との連携がしっかり取れていれば問題はないものと考えております。
限度額を２８０万円として、１１件目は学習支援業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和７年度まで、限度額を２，０９５万５千円として、１２件目は塵芥収集車借り上げに要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和１０年度まで、限度額を３，２３４万円として、１３件目は図書館システム更新に要する経費につきまして、令和４年度から令和９年度まで、限度額を４，１５８万円として、１４件目は学校給食調理業務委託
右ページ、事業別区分欄一番下、学校給食運営事業に４億９，８８６万５千円の計上で、給食費の公会計化に向けたシステム管理・開発委託料、小学校給食調理業務委託料及び学校給食センターにおける中学校給食調理運搬業務等委託料など、小中学校での給食実施に係る運営経費でございます。 ３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。
続きまして、整理番号７、同じく民生費項２児童福祉費 目３児童福祉施設費、公立認定こども園等事業について、給食業務委託料と給食調理業務委託料、これの内容と年間の食数の見込みについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長 まず、給食業務委託料は、外部搬入方式による給食の委託料で、対象は柏原西保育所とこくぶ、たまて、かたしもの３か所のこども園でございます。
学校給食センターの調理業務につきましては、今後も市が責任を持って運営事業者に対して指導監督を行いながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 民間事業者等との連携についてでございますが、現在、ＩＣＴ体育事業支援、また、地域学習教室事業等の事業において民間事業者との連携を行っているところでございます。
項５保健体育費、目３学校給食費の予算額は１１億０４３６万８０００円で、小学校給食施設整備事業費、小学校給食調理業務委託経費などでございます。 恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。 第２表、継続費でございますが、款９教育費、項２小学校費、旧桂小学校校舎解体事業におきまして、総額及び年割額を設定するものでございます。 １２ページをお開き願います。
ドライ化は児童への給食の安全な提供はもとより、調理業務に従事する職員にとっても働きやすい環境となることから、事業としての緊急性は認識しておりますが、多額の整備費用がかかる事業であり、国庫補助等を最大限に活用しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、ドライ化工事未実施校においても、ドライ運用を実施しており、安全で衛生的な給食提供に努めております。
債務負担行為の追加といたしまして、教職員健康診断業務からくらし学習館指定管理業務まで及び学校給食調理業務、曙川小学校外３校、学校給食配送業務の８件につきまして、期間限度額を新たに設定いたすものでございます。 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
ところが、新学校給食センターの運用開始に伴い、小・中学校、幼稚園に至る調理業務に拡大し、さらには新給食センターの運営維持管理業務にまで委託を拡大しました。 その結果、当初から懸念されていたサービスの低下が現実のものとなりました。調理業務をはじめ、運営維持管理業務を受託している事業者は、デリバリー弁当でも異物混入問題が最後まで続いた事業者です。
第２表 債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、１行目、学校徴収金システム構築・運用保守業務から、４行目、ＧＩＧＡスクールネットワークシステム増強業務まで及び６行目の学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用の学校教育情報通信ネットワーク（ＳＡＴＳＵＫＩネット）の再構築に伴う経費のほか、５行目、英語指導助手派遣業務及び７行目、幼稚園給食調理業務に係る経費につきまして、それぞれお
左ページ最下段、８目学校給食費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４５０ページ、４５１ページ、事業別区分欄の一番上、学校給食運営事業に４億４，０５５万余円の支出で、小学校１１校と給食センターでの給食調理業務等の民間委託料のほか、児童生徒に発熱や風邪症状が見られて学校を欠席する場合など、いわゆる新型コロナウイルスの感染対策で給食を喫食しなかった日や、学校内で陽性者が確認されて臨時休業を行った日
また、小学校給食についてですが、現在、給食調理業務の委託が進んでいますが、人員や財源などが限られている状況の中で、効率的、効果的な給食事業となるよう安全面に配慮しながら、さらなるアウトソーシング化を推進すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは担当から御答弁申し上げます。
下の欄、変更分でございますが、学校給食運営事業の学校給食調理業務委託として、限度額を記載のとおり変更するものでございます。これは給食調理員の退職に伴い、調理員定数に対し人数が下回ることによるものでございまして、現状の浜小学校及び城東小学校のほか、八木北小学校を新たに加えるものでございます。 ８３ページをお願いいたします。
第３表の債務負担行為補正については、斎場整備運営事業者選定支援業務委託、保育士等就職フェア業務委託の期間及び限度額の追加並びに学校給食調理業務委託の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 第４表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。